福島原発

この問題が解決しないと、復興に前進することが出来ない。

仮に解決しても東電は莫大な保障や損害賠償に応じることになる。

こりゃ「日航」と同じ道をたどるな・・・、と内心思っていたので「東電　倒産」でググってみた。

やはり出た！！


以下、日刊ゲンダイより

東京電力の危機管理の甘さに国民は怒りを爆発させている｡ｽｯｶﾗ菅首相は､｢危機感が非常に薄い｣とｺｷおろした｡もちろん､自分の不手際の責任転嫁だが､菅に批判されても東電はｸﾞｰの音も出ないだろう｡冗談ではなく､東電の不手際で｢東日本が潰れる｣(菅首相)瀬戸際なのである｡

信頼を完全に失った東電は､ﾏｰｹｯﾄからも見放されている｡株価は一気に66%も下げたし､市場では｢東電は100%減資しかない｣(証券ｱﾅﾘｽﾄ)という観測が流れ始めた｡要は倒産である｡

東京商工ﾘｻｰﾁ情報本部副本部長の友田信男氏が言う｡
｢原発被害による個人の補償や停電に伴う企業の損害賠償請求は膨大な額になるでしょう｡また停電で収入が激減するのに､復旧のための設備投資が必要になります｡現状では､電気代の値上げも難しい｡底なしの業績悪化が見込まれます｡役員や社員の給与減で､ｺｽﾄを減らすしか打つ手はないでしょう｣

東電は高給取りで有名だ｡役員報酬が1人平均3673万円､従業員の平均給与は757万円(平均年齢40･6歳)もある｡ｻﾗﾘｰﾏﾝ平均の405万9000円に比べ倍近くもらっている｡

倒産へのｶｳﾝﾄﾀﾞｳﾝを感じる動きも出てきた｡格付け会社の米S&Pは15日､東電の｢AAﾏｲﾅｽ｣格付けを格下げ方向で見直すと発表｡米ﾑｰﾃﾞｨｰｽﾞは18日に｢Aa2｣から｢A1｣に2段階引き下げた｡その上で､格下げ方向での検討を継続するとした｡
大和証券ｷｬﾋﾟﾀﾙ･ﾏｰｹｯﾂの阿部聖史ｱﾅﾘｽﾄは､具体的な数値を出し､こう指摘している｡
｢福島第1･第2原発の停止を火力発電のたき増しなどで補う場合､燃料費負担は年間5000億～6000億円規模で増加する｣

さらに｢12年3月期は相当額の赤字計上が避けられない｣と付け加えた｡
ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ証券も､12年3月期は福島原発関連で7000億円の特別損失を計上せざるを得ないとし､福島の10基の原子炉が停止し続けることで､毎年500億円の経常損失が出ると試算した｡

もはや東電はｱｳﾄ｡視界不良だ｡昨秋､東電は過去最大の4500億円規模の公募増資を実施した｡その調達資金の使途がふざけている｡東通原発1号機(青森県下北郡)や川崎火力発電所(神奈川県川崎市)への新規投資ばかりで､福島原発など既存設備の安全増強には向けられていなかった｡｢原発に対する認識が甘すぎる｡事故は人災の面もある｣(市場関係者)と､ののしられても仕方がない｡

東電は､倒産ﾘｽｸの目安といわれるCDS(保証料率)市場で数値が急上昇中だ｡地震前は0･4%に過ぎなかったが､17日には市場が要注意と警戒する2%を上回る3･5%まで跳ね上がった｡4%を超えると危険水域だ｡
｢最後は国有化でしょう｡それしか方法がない｣

こう話す市場関係者が大勢いるが､ここまで危機管理のなさを見せつけられると､それしか方法がないように思える｡


やはりこうなるのか(〃´o｀)=3